最近、テレワークを行う企業が増えているなか、テレワークの意味を履き違えてしまい、テレワークではないことをテレワークということにしている企業も多いです。
実際に働き方改革というものはどんなものなのかという部分について追求していきたいと思います。
テレワークとは
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。
一般的には離れた場所で働くことや自宅での勤務が通常だと言われています。特に現在は新型コロナウイルスでの感染予防対策としてテレワークが普及しています。
実際に定義としては様々な働き方があるということです。これともう一つ近いものとしてサテライトオフィス勤務というものがあるわけです。
サテライトオフィス勤務
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。
一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。
テレワークが適しているのは以下のような人たちです。
-妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人
常時在宅勤務主体(ほぼ毎日在宅勤務)
-企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人
部分在宅勤務主体(週に数日在宅勤務)、出張時のモバイルワークも適する。
-営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人
モバイルワークが主体、部分在宅勤務も適する。
サテライトオフィスという働き方は実はあるわけなんですが、なかなかサテライトオフィスを持っているところも多いとは言い切れないです。
2020年3月〜4月現在の普及率
現在の普及状態として、3月よりも4月のほうが普及している感じです。
実際に緊急事態宣言が発令され、3密を避けることや出勤を減らすことを目的とされ、段々とテレワークを行う企業も増えてきたということです。
しかし、一部の企業だけがテレワークが進んでいる状態で、まだ3〜4割も言っていない状態です。それでもテレワークが進んだと言えるのでしょうか。
また、テレワークを実施できていない人の中にも、実際にはテレワークにしてもいいじゃないかという思いがある人も多くいるわけです。
実際に70％いる中でも４割以上がテレワークを希望している中で企業側が対応できていないというのは大きな問題です。
テレワークの経験状態
今回の新型コロナウイルスが転機となり、テレワークを導入した企業も多いが、まだまだ課題は多いだろうという感じです。
私が思う点としては、環境も整えるのも重要ですが、情報が共有されているかされていないかが今回のテレワークでよく見えてくるところでしょう。
通常は会社内での情報が拡散するわけですが、テレワークになると各個人に情報が行き渡るようにしなければいけなくなるので、情報網が弱いことをどう解決していくかが今後課題になる点ではないでしょうか。
テレワークの実施率の変化
実際にテレワークの実施率は今まで増えなかったのですが、新型コロナウイルスの影響で１ヶ月で２倍にも増えているわけです。
これは変わらなければいけないという現実問題に立たせれたことが影響していると考えますが、またこの機会が終わればもとに戻るのが予想できます。
そもそも、テレワークとはなんぞやという部分からテレワークをする意義という部分に落とし込まない限り、他社の真似事にしかなりません。
以前からテレワークを行っている企業はいるわけで、
これ以降の詳しい情報に関しては、パーソル総合研究所にて公開されています。テレワークの必要性や今後について、業界別、業種別など詳しく分かれています。
新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 – パーソル総合研究所
調査内容 新型コロナウイルス対策がテレワーク（在宅勤務）にもたらした影響を定量的に把握する。 調査対象 【第一回調査】全国、正社員、20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 n=21,448【第二回調査】全国の就業者 20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 n=25,769 …
テレワークの導入に関して
実際の普及率について語られておりますが、その中でも何かが違うという企業も多く存在するかと思います。
実際にテレワークを導入するにあたって、日本テレワーク協会でポイントとして紹介されています。
これを見ただけでも様々な企業の仕組みを改善していかないといけないことが見えてきます。
特に日本企業はプロセスを重視しており、あの人が頑張っているという思考的な部分も評価されるため、人事考課の変更が必要となるという点です。
変更すると言っても、従業員のことを信頼できていれば、そこまで変更を入れる必要はありませんが、信頼していなければ仕事をしているのかという部分で評価基準がブレる可能性があります。
そんなことがないように仕事のどこを評価したいのかをしっかりと決めたほうがいいです。そうしないとテレワークは使えないものというふうなレッテルになりかねないです。
テレワークの詳しい情報に関しては、一般社団法人日本テレワーク協会のホームページで解説されています。参考にしてみるといいと思います。
テレワークとは｜日本テレワーク協会
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 ※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語 …
考察
実際にテレワークについて紹介してきましたが、私なりの考えについてここでのべていきたいと思います。
１．テレワークに移行できる仕事の分類
一番最初はこれが必要かなと考えています。例えば、サービス業でテレワークに移行出来ないという話があったとして、その中には事務仕事って項目や事務所ってありますよね。
そのような仕事の一部をテレワークで対応することで労働的な効率が上がるのではないかと考えられますし、事務所などの設備を完備できなくても対応することが出来ます。
営業でも同じことが言えるわけです。会議なども今ではオンラインでできるようになっているので、情報共有でオンラインで言うことができるようになっています。
このように一部の仕事をテレワークにして、社員の負担や労働をへらすことで違うところに労力を使うことができるなど活用方法はたくさんあります。
別に誰かがいないと出来ない仕事であれば逆に１人でできるようにテレワークを導入するのは面白いと思うのですがね。
２．テレワーク環境の構築
テレワークできる仕事が決まれば、それに適した環境設定が必要だと思います。この環境というのは仕事によって異なるかと考えられます。
情報を共有するだけでなら、掲示板みたいなサイトやらチャットを導入すれば済みますが、情報の共有の他にも仕事の進捗や提出の必要な書類PDFなどがあれば、グループチャットソフトが必要になります。
ただ、グループチャットソフトも自社の意向に合わせられるような仕様のほうが、他に追加したいことがあったときに追加しやすいなどのメリットがあります。
また、テレワークでの重要な点としては
社内の無線環境や従業員のネット環境を構築していく必要があります。
構築していく上でもその知識というものが必要になるので、テレワークについての学びなども必要になるかと思います。
３．労務管理・人事管理の会社の管理体制
最後に会社としての評価や労働についてどのような体制を整えるかということです。
例えば、今だと会社に行かないと出勤ができないのであれば、自宅できるようなソフトやクラウドサービスを導入して自己管理をしてもらうとかなどの工夫が必要です。
人事管理もどの人がどのように仕事をしているのかを評価できるような仕組みを作ることです。
そして、テレワークを行う上では、今までの仕組みでは対応しきれなくなるので、事例を参考しながら、自社に適した形のテレワークにしていく必要があるでしょう。
最後に
テレワークはあくまでも手段になります。それを目的として仕事を構築していくことだけはやめましょう。
それがあとあと仕事の効率に影響を与える可能性が高くなるからです。そこでテレワークにした意味がないじゃないかという話にも繋がります。
実際に５月１４日に緊急事態宣言が解除されたと同時にテレワークをやめるのは、なんの意味があるのでしょうかというレベルになります。
感染症が流行っていたからテレワークしていたのかという話にもなりますので、これからの仕事がテレワークで行えるような体制を作るほうが会社として、有益になるかと思います。
現在の時代は、自由な働き方が求められる時代です。会社の中にすべてを放り込むような方法は通用しなくなってきています。
会社の本質を考えた上で、
様々な会社の仕組みを改善していったほうがこれからの人財にもウケが良いものです。
最後になりますが、テレワークの意味を履き違えていることもあるそうで、それがビジネスITにて紹介されていますので、合わせて記載します。
そのテレワークが「間違っている」理由 既存プロセスへのこだわりは捨てよ（ビジネス＋IT） – Yahoo!ニュース
コロナ禍の只中で、NHK NEWS …
