こんにちは、マサカズです。
久々の投稿です。今回は爆弾発言を含めながら、理想から現実へと引きずっていこうと思います。
これが本当の日本です。現実から目をそらさないようにしてくださいね。
中途半端な日本の育成システム
日本では小学生～中学生の9年間が義務教育、高校～は選択は自由になっています。しかし、ほとんどが高校に進学した後に大学・専門学校などに進学することが多いです。
日本では小学生～中学生の9年間が義務教育、高校～は選択は自由になっています。しかし、ほとんどが高校に進学した後に大学・専門学校などに進学することが多いです。
それはなぜか？
大学又は専門学校まで進学しないと生涯賃金に違いがあります。また、社会人になりたくない人が進学しているなんて状態もあります。
それほど仕事への魅力が薄れているといえるでしょう。
これは大人も例外ではありません。大人も労働人口（20歳～60歳）の中には個人戦には全く参加できないタイプと団体戦に参加できないタイプの2種類が混在しており、どちらかの理解も追いついていません。こんな状態で本当に育成できているのかと思い次第です。
なぜなら、学生期間で行われる育成と社会人になってから行われる育成があまりにも趣旨が異なるだけならいいですが、すべてが逆の状態になっているからなんですね。社会人に対しては全く育成できていないといってもいいでしょう。
このような状態で、若い世代の育成ができているとは到底思えないのです。
中途半端なジョブ型導入
ジョブ型とは、その職務に適切な人材を配置することです。
今までの日本は職務などは指定せずに総合職や新卒を一括採用が基本でした。だから、何でもできるジェネラリストが必要だったのです。
ただし、ジョブ型になることで問題があります。現在の制度とは全く異なるため、価値観の違いで会社内がもめる可能性が高いです。
浅く広くでずっと会社を支えてきた人たちに、いきなり深いことをやれと言われても対応できないでしょう。それにジョブ型にするというのは、育成に関しても最低限で外部から経験者を採用すればいいという流れになるので、そのような方がご無沙汰される可能性も高いです。
そして、そのような会社で活躍した人たちは、自分に投資をするために自腹で対応していくしか道がありません。
現在の日本では、中途半端に成果主義が導入され、年功序列がそのままという状態のパターンもありますし、年寄りは希望退職にするなどして人件費を減らすことにばかり力を入れている企業もたくさんあります。
そのため、労働者側には全くメリットがない状態にあります。できても給与は増えないけど、できなかったら給与が減るなどの仕組みも導入されていたりと、頑張るだけ搾取される日本企業が増加していくことに警戒しなければなりません。
かかる人件費と経費
何事もお金をかけたくないのが日本企業です。広告や採用にはそれなりのお金を使い、人件費は削る。はたまた、税金のために経費を使って調節するなど、やりたい放題です。
なぜ、企業は人件費を削るのでしょうか。それは、人にかかる費用が多いからといえるでしょう。特に正社員になれば、企業が半分支払う社会保険などがあるでしょう。
一度聞いたことあるのが、人件費は経費として考えられていないので、経費として考えるものにお金を使うことで税の優遇が使えるとか。でも、これは私の勘違いもあるので、仮説で話を進めていきましょう。
実際に人件費は会社にとって重たい費用です。給与だけではなく、ほかの部分で支えなければいけないわけです。社会保険と厚生年金は従業員と会社側で支払うので、半分ずつ支払います。ということは、実際に支払っている給与とは別に社会保険の半分を支払わなければいけないのです。
例えば、従業員側の社会保険が10,000円で厚生年金が15,000円だとしましょう。合計で25,000円であるということは、会社側も25,000円支払う必要があります。
しかし、給与は会社側が実質支払っているので、給与が250,000円として考えてみると、これに25000円です。合計275,000円を会社側が実質支払うことになるのです。だから、給与を安くしてトータルコストを減らしたいというのが、現在の日本企業なのでしょう。
それが、派遣社員です。派遣社員は経費として換算されるので、会社としてはうれしいものです。
派遣というのは、直接契約をしているわけでなく、会社通りの取引という形になるからなんですね。会社同士ということは取引になる、取引は備品を買うなどと同じように経費と考えます。
社会保険などを直接支払うことがなく、派遣会社に支払うので、領収も派遣会社の名前になるということは、領収書が出るということは経費として換算できるんですね。
派遣の闇はとても深いと考えられますね。取引会社が支払う時給から何パーセントか何円か引いた金額が派遣労働者の時給になるのですから。
派遣で時給が安いのは、取引会社の時給が安いか、派遣会社の取り分が多いかですね。どちらもということもあるでしょう。これほどにも派遣というのは商品であることがよくわかりますね。
行ってしまえば、レンタル品です。だから、レンタル費用が高いが、病気や何かが起きれば、保証されないわけです。
レンタルするときも使えないものを取り替えたりしますね。それが人間で行われているということですね。
お金にならない人材育成
人材育成はお金を生むことにはつながりません。
しかし、現在ではこの制度が中途半端に残ってしまい、成果主義と年功序列が変な風に混ざってしまいました。成果が上がっても、年齢が低ければそこまで上がらない。逆に成果が下がって、年齢が上がっても賃金が上がらないなどのどちらにしても賃金が上がらねぇ――じゃねぇーーかという風になっています。
これが現在です。それに加え、利益を上げない労働者はいらないということで、希望退職などで退職の方向にもっていかせるなどして、働ける世代なのに早めの賞味期限というレッテルで処分しています。
これにより、いつも低賃金という会社が多くなったわけですね。それが低賃金な企業が生まれた原因ともいえるでしょう。低賃金の企業が増えると、周りも同じようにまねをし始めます。そして、最終的にはそのような会社しかない状態になります。
なぜなら、会社としては経費と人件費でやったように人件費を払いたくないのですから。
先ほど、年功序列と終身雇用といいましたが、これを実現するためには人材育成が必須です。なぜなら、社会で育てる分、若い世代の給与が少ないわけなのですから。新人を支えているんです、会社自体が。
でも、その仕組みが変に壊れた状態では、支えるというよりは使える人間を会社内に残すことが先決と考えられるわけです。その際に、育てるなんて考え消え、即戦力を取ります。というよりかは育てる時間と余裕がないから、やりたくないといったほうが正しいかもしれません。
だから、人材育成を切り捨てるわけですね。即戦力を求めるというのは、パフォーマンスを求めていることになるので、そのパフォーマンスをすぐに発揮できない人にかまっている余裕がないのです。
そんなものは自身でお金をかけて、プレゼンをして入ってくればいいと思っているわけです。でも、それが成立するのは欧米であって、日本ではありません。
教育機関と企業には線引きがあって、その線引きは自身で自腹でどうにかするか、職業訓練校など行って、勉強するかでどうにか外側から見た企業の特徴から近づけていくしかないのです。
この状態では、誰もが疲弊するし、企業側も欲しい人材が転がっているなんてことはあり得ません。はっきり言って、甘えです。企業の甘えに等しい。未来の世代に投資もできず、現状にも十分な投資ができない事態で、企業として失格なんです。
でも、それが支えられているのは、そのほうが企業として都合がいいからなんです。これから余計にお金にならない人材育成を削る企業が増え続けるでしょう。それが、教えることを商売として学習塾でもあり得ます。
できる人の仕事を増やして利益増加
企業はすぐさまお金が必要なわけです。だから、人材育成をせずに即戦力を求めているわけですね。そして、即戦力のある人が入ると利益が上がりますね。そうやって、上層部の懐または、株主に入っていくわけです。
仕事ができる集団ができたからといって、給与を増やすほどよろしい企業はほどんど存在しないでしょう。あくまでも、下手な制度を活用して、言い訳するのが決まったことでしょう。
そして、企業だけは利益がいっぱいになって、それを株主に還元していくことになっていきます。ここでの株主は別の会社のパターンと、投資家、会社役員などが当たります。
それでも働かないといけないのが現状でしょう。でも、ここで考えることは稼いでいるのが、現場の人たちであって、上層部の人間ではありません。
あくまでもかじ取りをしているだけで、お金を生み出すことができるのは現場の人間以外いないです。融資としてのお金を借りるということはできますが、売り上げは現場だけです。
もし、この世界がお金至上主義であれば、お金を稼いでいる人たちが強いという理論を使えば、現場こそが社長や株主よりも強い存在であることがわかるでしょう。
ただ、会社の信頼で投資をしている人よりも、現場のほうが多くのお金を動かしている場合が多いわけです。取締役だって、ただの代表として決められた人間なだけ、そんな人間にぺこぺこする義理なんて存在しないのです。
稼いでいる人ほど、権利を得られるのが資本主義であれば、一生懸命働いている人たちが会社に物申すことをしてもいいでしょう。
そんなものはどんなプライドよりも小さな出来事で、あなたを縛る義務なんて存在しません。そんな生活も支えてくれない会社に従う必要なんてないのですよ。
できる人の仕事を増やして利益を増加させてきた企業なんですから、できる人たちはそんな会社を支える基盤であるのですから、何かを言っていくことがあなたのためにもなります。
いやだったらやめてしまえばいいのにの弊害
「いやだったらやめれば」という言葉はあるときには使える言葉です。でも、現場全体がまとまる状態であれば、やめなくても改善することが組織のためになりますし、自分のためにもなります。
あくまでも、自身が不利な状態でやめることになるなら、やめたほうがいいです。自分の精神を守るためにもそれは必要になります。しかし、あなたがある程度の役職であれば、逆に立ち上がったほうがいいです。それが大きな企業であっても、それで脅迫してくれば、それを記録として取って提出すればいいのです。そやって、対抗していくことも労働者に必要な考えです。
精神病にかかってまでとは言いませんが、変えようと考えなければ社会なんて変化はしません。特に１人であれば難しいです。でも、周りも同じであれば、いくらでも対抗できるのです。
対抗しないでいればいるほど、自身はどっちみち恵まれた環境にはいられないのが基本です。いい会社はほとんど募集をしないので、募集を常にしているところはブラック企業です。
だからこそ、現状を変えていくことも必要です。これは脳死させて働いている会社員たちも考えなければいけない理由です。ブラック企業だからといっているようでは、日本が衰退します。
でも、それが一部の人たちならなんて考えていると、いつの間にかその状態が周りに伝染していき、最終的には日本社会全体がそのような風潮になるわけです。抗っても変わってこないのであれば、その会社から去るのは戦略的撤退でしょう。でも、やる前からあきらめてしまったら、問題です。
やることをやってからやめていく。でも、自分の心身がヤバいと思ったら去るというのがいいでしょう。
変な部分を見て、どういう会社が従業員を奴隷として働かせているのかを読み取ったうえで、やめることが後々の企業で同じようなことでやめなくて済む方法でしょう。
まとめ
日本人を使うだけ使うなんて考えている企業が多く存在します。それに、自身も同じことをされてきたことが常識となり、加担をしている人たちだって存在します。
そんな状態を断ち切ることがこれから必要なことです。どんなに大変でも会社に対抗していくことが必要です。
それに、民主主義は残酷です。声を上げないことはＹＥＳとして考えられるので、どんなにＮＯだとして意見が通りません。
礼儀正しいことはいいことですが、自分の意思を殺して仕事をしていて、家族や知人などのつながりがる人たちに危害を与えているようでは本末転倒です。
